サラダとは？
[ 67] あざらしサラダ
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舛添大臣の発言は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」とのことなので、そうであれば、やはり前回の記事に書かれていた「厚生年金補償特例法案」は見直さなければだめだろう。 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。 ○従業員の厚生年金保険料を着服した事業主や担当者も「盗っ人」なのだから、こちらについても安易に税金で補填なんてことで納めることなく、ぜひとも「最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」ものである。 ●遠藤農水相が辞任 後任に若林前環境相 補助金行政「農林行政傷つけた」（9月3日17時11分配信 産経新聞） 遠藤武彦農水相（６８）＝衆院山形２区＝は３日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身が組合長理事を務める農業共済組合が補助金を不正受給していた問題の責任を取り、辞表を提出、受理された。安倍内閣の閣僚交代は５人目。坂本由紀子外務政務官（５８）＝参院静岡選挙区＝も、代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書に二重計上が指摘された問題で、辞表を提出した。遠藤氏の辞任を受け、首相は後任に若林正俊前環境相（７３）＝参院長野選挙区＝を起用する。４日に皇居で認証式を行う。 若林氏は、８月１日に事務所費問題で赤城徳彦農水相が辞任した後、同月２７日の安倍改造内閣発足まで農水相を兼務していた。安倍首相は３日、記者団に遠藤氏の辞任についての任命責任を認めた上で、「今後、農水行政に遅滞のないよう全力を尽くすことで責任を果たしたい」と強調した。 遠藤氏は辞表提出後、農水省で会見し、「農林行政を傷つけたこと、国民に政治に対する不信を感じさせたことを申し訳ないと思う」と謝罪。坂本氏も外務省で「政治家はクリーンでなければならない。事務所の指導などに不十分な点があり、深く責任を感じ反省している」と述べた。 遠藤氏は不正受給問題が明らかになった１日の時点では、自らは関与していないとして辞任を否定。しかし、参院で与野党の議席数が逆転していることを踏まえ、民主党など野党は、遠藤氏が辞任しない場合は参院に問責決議案を提出する方針で足並みをそろえた。 問責決議には、閣僚を辞任させる法的拘束力はないが、国会で責任が認定されるという重みがあり、その後は国会審議のストップが予想される。１０日召集予定の臨時国会では、最大の焦点であるテロ対策特別措置法などの審議が引き延ばされる事態が懸念されていた。政府・与党内では、このままでは臨時国会は乗り切れないとの判断が強まり、安倍首相も遠藤氏の更迭に踏み切った。 与謝野馨官房長官は３日の会見で、念入りに政治資金状況の調査を行ったにもかかわらず、閣僚の政治とカネの問題が再発したことについて「残念ながら森羅万象全部分かるわけではなく、こういうことが組閣の後見つかったことは残念だし、責任を感じなければならない」と述べた。 与党内からは「政治とカネの問題ばかりに関心が集まると何もできない」（幹部）、「問題があってもなくても、マスコミに疑惑にされてしまう」（閣僚経験者）といった戸惑いの声も出ている。 政府・与党は３０日、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とする厚生年金補償特例法案の骨格を固めた。社会保険庁が事業主への追徴ができない場合、記録漏れに伴う未支給年金を税金で補てんすることが柱。記録管理面での国のミスを前提に、その補償の意味合いで税を投入する異例の法案となる。対象企業名を公表する規定も盛り込む方向で最終調整しており、９月１０日開会する臨時国会に提出する。 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。 税投入の根拠として、「福祉的な見舞金」とすることも検討したが、見舞金名目で未支給分全額を補てんするのは無理と判断。一歩踏み出して、「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」という、過失の補償的な意味合いで税負担する理論立てとした。 総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」はこれまで４３件について、「本人は保険料を納付したのに、企業が国に納めていない」と認定しているが、「現行法での給付は困難」として政府に法整備を求めていた。特例法案は同委員会が「本人納付」を認定した人を支給対象とする。 現行法でも、過去に厚生年金適用事業所となった企業は保険料を滞納したり、倒産したりしても社員に保険料で年金を給付できる。しかし、厚生年金の適用を免れているのに社員から保険料を徴収したり、保険料を給料から天引きしているのに一部の社員を年金制度に加入させていない場合は「企業と従業員間の民事問題」として、政府は関与してこなかった。 ○現在、政府内で検討されている「厚生年金補償特例法案」では、事業主に厚生年金保険料を着服され、結果的に未納となって給付を受けられずにいる人への給付を可能とするため、税金で補てんすることを考えているという。 その根拠として「国が厚生年金に加入させるべき企業や社員を十分把握できていなかった」との理屈を述べているが、ということは「今後は全ての企業や社員を国がしっかり管理します」と言っているのと同じこと。 手厚い保護の裏側には、厳格な管理と厳しい罰則がセットでなければならないわけだが、先の参院選を通じて、国民の間でそうした議論が十分尽くされてきただろうか。 もちろん、被害にあった方々に罪がないことは十分理解できるが、国が支援することが本当に公平公正な施策なのか、私としてはどうにも違和感が払拭できない。 ○その理由として、一つには私企業の年金着服という特定の犯罪に限って、国が被害者を救済することが本当に公平な政策になっているか、という疑問がある。 記事によると、政府は保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していたがそれを断念したとあるが、私は、もともと着服自体が犯罪行為なのだから、税金で負担するのではなくて当該企業や着服した本人から徴収するのが筋だと思う。 百歩譲って、すでに加害者である企業が無くなっている場合のみ国が保障するという仕組みであったとしても、加害者に弁済能力がない犯罪被害者は他にも沢山いるわけで、今回のケースに限ってのみ国が保障するのは、いささか公平さに欠けはしないだろうか。 ○二つには、誰にでも職業選択の自由があり、簡単に年金を着服できるような仕組みになっていたり、組織として支払いを拒否するような悪質な企業に勤めたのも、そうでない真っ当な企業に勤めたのも、あくまで「本人の選択の結果」であるということ。 もちろん、社会保障制度や厚生施設がしっかりしている企業は学生たちから人気があり、だからこそ、彼らは少しでも条件がよい企業を求めて就職活動に精を出したり、学生時代から勉学に勤しむなど努力しているわけだ。 そうした努力が、結果的に本人が勤める企業の差となって表れてくるわけだから、今回のケースについても「本人の努力不足が結果的に年金にまで影響してしまった」という見方もできなくはない。 さらに言えば、一時的に目先のお金を得たいがために「不健全な企業」と承知の上で勤める者もいるかもしれないが、そうした者に対しても税金で補填される可能性があるわけで、リスクとリターンの関係からいっても不公平ではないだろうか。 今回の公的支援を、国による社会保障の一つとして見ることもできなくはないが、その場合は、他の社会保障とのバランスに配慮する必要があると思う。 例えば、今回の法案が成立すると、本人の蓄えや親の遺産などがあって全く生活に困窮していなくても、企業が着服した部分については国により補填されるが、一方、他の犯罪被害などで現に生活に困窮している方々に対しては、生活保護以外に何ら支援はない。 その生活保護行政においては、国の厳しい財政事情を反映してか、受給申請自体を渋る自治体が相次ぐなど社会問題化しており、そう考えると今回の救済措置は、社会保障制度全体の体系から見ても、一部の対象者にのみ手厚い保障とはいえないか。 ○このように、ちょっと考えただけでもいくつもの疑問が思い浮かぶわけだが、ここまで書いてきてどうにも「既視感」があると思ったら、今回の公的支援は以前にエントリーした「耐震偽装被害者に対する公的援助」と同じ構図ということに気がついた。 政府は公的資金（税金）を投入して「住民の引っ越しやマンション解体、撤去、建て替えなどの費用を国と地方で一定程度を補助し、住民の負担を減らす」つもりのようだ。 もちろん、被害にあった住民の方々には何の罪もないことは重々承知しているのだが、本当に税金で支援することが正しい方策なのか、どうにも違和感が払拭できない。 ○この問題の時も、いまと同じような議論をしたことを思い出したが、この問題に対して、当時の舛添議員（現厚生労働大臣）がどのような発言をしていたのか探してみたら、以下のブログ記事が見つかった。 1月30日の『スポーツ報知』に「3点セット以外に重要な問題多い」という舛添要一議員の記事が載っていました。参考に載せます。 耐震偽装に関しては、（略）。阪神大震災でも一切公的援助がなかったのに「なぜ今回だけ」と批判もある。また、時代に逆行するような官主導の検査体制にはすべきではない。 ○スポーツ報知の元記事が見つからないため、舛添氏の発言意図が正確には分からないが、この部分を読む限りにおいては「耐震偽装の被害者に公的援助することは問題がある」と主張しているようにも読める。 もしそうであるなら、今回の政府案に対して、厚生労働大臣としての舛添議員がどのような見解を述べるのか、非常に興味深いところである。 舛添厚生労働相は６日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。 追加調査は、すべての市区町村が対象で、＜１＞処分の有無とその内容＜２＞告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況＜３＞返済状況＜４＞公表状況――の４項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。 会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。 ○舛添大臣の発言「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」はそれで結構なのだが、そうであれば、前回の記事に書かれていた「厚生年金補償特例法案」は見直さなければだめだろう。 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間（２年間）を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。 ○従業員の厚生年金保険料を着服した事業主や担当者も「盗っ人」なのだから、こちらについても安易に税金で補填なんてことで納めることなく、ぜひとも「最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」ものである。 ●＜中華航空機炎上＞整備ミスの疑い濃厚 ７月にボルト点検（8月25日21時7分配信 毎日新聞） 那覇空港の中華航空機（ボーイング７３７―８００型機）爆発事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）は２５日、事故の直接原因を、右主翼の高揚力装置「スラット」のアーム（駆動機構）先端部のボルトが脱落し、燃料タンクを突き破って燃料が漏れ、エンジンの熱で引火したためと断定した。事故調は、ボルト脱落の原因となった留め具のワッシャーが外れていたのは整備ミスとの見方を強めており、今後、中華航空関係者から事情聴取を進めると共に、整備記録を調べ、事故の全容解明を目指す。また、沖縄県警も航空危険行為処罰法違反の疑いがあるとみて捜査している。 問題のボルトを巡っては過去、同型機でアーム先端部のボルトを締めるナットが緩み、脱落した例が２件あった。このためボーイング社が０６年に新しいナットで締め直すよう注意喚起を促す通知を航空各社に出していた。 中華航空の整備記録によると、この通知を受けて今年７月６日の点検で問題のボルトを締めた。事故調は「この際に留め具のワッシャーを付け忘れていなかったかどうかは今のところ不明」としている。 事故の経緯は（１）着陸後、右エンジン脇の５番スラットを右主翼に収納する際、アームが燃料タンクに接する収納ボックス「トラックカン」内に後退（２）脱落していたアーム先端部のボルトがアームに押されてトラックカンと燃料タンクの壁（厚さ数ミリ）を突き破り、燃料が外部に漏れた（３）漏れた燃料が気化し、エンジンの熱で引火、爆発した――とみられる。 アームにボルトを固定していたワッシャーは、燃料タンク前方の主翼内部の底部に落ちていた。明確な損傷はなかった。締め具のナットはボルトについたままだったが、アームの穴がナットより大きくなっており、ボルトごとアームから脱落したらしい。また、タンクに開いた穴は長さ４１ミリ、幅２３ミリの大きさだった。 事故は２０日午前１０時半ごろに発生。地上に漏れ出た燃料にも引火し、主翼中央部や左主翼内のタンクが爆発した。地上にいた整備士が燃料漏れを見つけて機長に通報した一方、乗客が煙に気づき、乗客・乗員１６５人は爆発直前に全員脱出した。 ○航空機事故に限らず、事故や災害報道は迅速性と正確性に二極化するのかなと思うが、こと原因究明にあたっては、不十分な情報をもとに拙速な報道をすると誤った世論が先行するので、迅速性より正確性重視であって欲しいと思う。 例えば、上の記事中では「事故調は、ボルト脱落の原因となった留め具のワッシャーが外れていたのは整備ミスとの見方を強めており」と書かれているが、原因究明の途中段階で事故調が公式見解を発表するはずもなく、あたかも「事故原因＝整備ミス」と受け取られかねない報道の仕方ってどうなんだろう。 ○今回の事故原因については、記事中にも「締め具のナットはボルトについたままだったが、アームの穴がナットより大きくなっており、ボルトごとアームから脱落したらしい」と書かれているとおり、そもそもワッシャー一つ無いだけでナットごとボルトが脱落すること自体がフェールセーフの概念に欠けており、こちらの方が構造上の重大な欠陥とも考えられる。 下の図で説明すると、アームの先端に空いている穴のサイズが、ワッシャー以外のどの部品よりも大きくて、ワッシャーが一つが無かっただけで他の部品が全て抜け落ちたと言うことだが、これって本当に正しい設計といえるのだろうか？ ○つまり、現時点ではボルト脱落の原因は中華航空の「整備ミス」だけではなくて、アームの穴とボルトのサイズがマッチしていないＢ社の「設計ミス」の可能性も残されているということ。 （個人的には設計、整備の双方にそれぞれ責任があるという印象を持っているが） もちろん、事故調としても今後はそうしたところにまで踏み込んで調査を進めていくと思われるが、当然、中華航空、Ｂ社ともに自らの責任を否定してくることが想像できる。 そういう微妙なタイミングにおいて、あたかも中華航空の「整備ミス」に全ての原因があるかのような印象を与える報道の仕方ってどうなんだろう、と思った次第。 確かに「ワッシャーが外れていたのは整備ミス」という見方は強まっているかも知れないが、現時点でこのような中途半端な憶測報道をしなければならない必要性はなく、あたかも「事故原因＝整備ミス」と受け取られかねない報道の仕方に疑問があってのエントリー。 ●＜エスカレーター＞女性が足挟まれ親指切断 ＪＲ川崎駅ビル（8月13日13時11分配信 毎日新聞） １２日午後９時５５分ごろ、川崎市川崎区のＪＲ川崎駅ビルで、エスカレーターに乗っていた同市中原区の会社員の女性（２７）が左足を挟まれ、親指切断の大けがを負った。 神奈川県警川崎署の調べでは、エスカレーターは１階から３階の改札階につながる上りで、川崎市所有。ステップの垂直部分に高さ１２センチ、横７．５センチの穴が空いており、女性はその穴に気付かず、立っていた。降り場が近づき、たたまれる過程で、左足の親指が挟まれ、エスカレーターは緊急停止した。同署は業務上過失傷害容疑で、メーカーの東芝エレベータ（東京都）と川崎市の担当者から事情を聴いている。【吉住遊】 私が思い付くことといえば、台車やベビーカーのような物と一緒にエスカレータに乗って、硬い金属部分をぶつけて破損した可能性ぐらいか。（心当たりのある者は、自首するなら今のうちだぞ！） 川崎署が、業務上過失傷害容疑でこのエスカレーターの製造メーカーと管理する川崎市の担当者から事情を聴いているということもあり、マスコミ各社は市の管理責任を問題視する論調が多い。 しかし、そもそもエスカレーターという機械は、本来禁止されている「黄色い塗装部分」に足を置かなければ、挟まれる事はない構造になっている。 ○つまり、被害にあったこの女性には可哀想だが、利用する側も正しく利用していなかった可能性があるということを無視してはいけない。 （もちろん、私たちもつい気づかずやってしまいがちなので自戒の意味も込めて） したがって、こうした事故の原因と再発防止を考える際には、エスカレーターの構造上の問題や管理体制に加えて、利用者が正しく利用していたかについてもきちんと検証することが必要だと思う。 ＪＲ川崎駅ビル（川崎市川崎区）でのエスカレーター事故を受け、国土交通省は１４日、全国の自治体などに注意喚起を求める文書を通知した。事故原因は特定されていないが、一般利用者の不安解消を重視した。日常点検の徹底などを指示している。 同省建築指導課によると、通知先は▽エスカレーターの所有者を管轄する自治体▽業界団体の日本エレベータ協会▽駅ビルを管理する鉄道事業者――など。今後の緊急点検指示などは未定という。【高橋昌紀】 いかにも体裁だけ取り繕ったという感じがしないでもないが、もし誰かが故意に壊したのであれば、いくら日常点検を徹底しても同じ事故は防ぎようがないのではないか。 それよりも、「黄色い線」の内側に乗ればこうした事故は確実に防げるのだから、これを機会にエスカレーターの正しい乗り方を一般利用者に広く啓蒙することが先ではないだろうか。 ブログでコミュニケーションする際の「ブロガーズ・マナー」【自分用】１、「人格攻撃」はタブー。２、コメントを書く場合は、名前に自分のブログアドレスをリンクする。３、コメントした人同士の遣り取りが思わぬ方向に行きそうな場合は、そのまま放置しないで管理者が捌く。４、丁寧語を使い、略語や隠語、感情丸出しの乱暴な言い方を避ける。５、飲み過ぎの状態でコメント等は書かない。（笑）★ＰＣ日記★◆ベンチャー企業社長の挑戦、そして苦闘◆dawn◆彰の介の証言◆あれは，あれで良いのかなPART2◆すちゃらかな日常 松岡美樹◆まーどんな ぶろぐ◆ながら族◆やまぶし萬力発電◆あんなこと、こんなこと。どんなこと？◆おおた葉一郎 の しょーと・しょーと・えっせい◆「まるぽ」にうす◆ある米国公認会計士(USCPA)の鎌倉からロンドンへの道◆落ちこぼれ会計人の独り言◆Forward◆aquarius◆大西 宏のマーケティング・エッセンス◆ガ島通信◆踊る新聞屋−。◆H-Yamaguchi.net◆内田樹の研究室◆長野智子blog◆Egawa Shoko Journal【ｴｷｻｲﾄ ﾆｭｰｽ】【Yahoo! ﾆｭｰｽ】【Google ﾆｭｰｽ】【篆刻素材AOI】【mixi(ミクシィ)】【テクノラティプロフィール】【JST失敗知識データベース】【BYOOL Homepage】 The 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