法人とは？
[ 470] あずさ監査法人
[引用サイト] http://www.azsa.or.jp/
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「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針(案)」の公表 「財産評価等に関するQ＆Aと事例分析」の公表及び「財産の価額の評価等に関するガイドライン」の改正について 「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「関連当事者の開示に関する会計基準」の取扱いについて」「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて」 「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「リース取引に関する会計基準」の取扱いについて」 「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 「金融商品会計に関する実務指針」 及び 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について（公開草案） （平成19年5月2日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会、財務会計基準機構） （平成19年4月12日 日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会） 「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」の改正について 三角合併の基本的なスキームの説明とその会計処理の解説を行います。また、三角合併と同様の結果を達成することができる代替スキームについても検討しています。これらの会計処理を比較することにより、三角合併の会計処理の理解を深めていただきたいと思います。 会社法において、株主資本間の計数の変動は、株主総会の決議や債権者保護手続を行うことにより、いつでもできることになりました。損益取引と資本取引の区分の原則の徹底により、一定の制約を設けているため、旧商法下と比較して、増資、減資および欠損てん補などの会計実務に変更点が生じています。本稿ではこれらの会計処理について、仕訳例を用いて解説します。 US‐SOXにおいて経験した事例をもとに、ITGCの傾向、注意すべき点、マネジメント関与の重要性などについて解説します。 日本における財務報告に係る内部統制の評価及び監査への対応、とりわけIT統制に係る文書化については、何をどのように対応してよいか、また効率的に進めるにはどうしたらよいか、判断に困る管理者も多いと思われます。本稿では、具体的な項目を示しながら、社内のIT統制を把握、評価し、その結果を文書化する方法についてIT全社統制（ITCLC）およびIT全般統制（ITGC）に焦点を当てて解説しています。 IT統制に係る文書化について、本稿では、IT業務処理統制（ITAC）の文書化について具体的に解説します。業務部門とシステム部門の役割分担や、見逃されがちなEUC（エンド・ユーザ・コンピューティング）についても解説しています。 「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」について （2007.06） 平成19年3月に、企業会計基準委員会より標記の基準および適用指針が公表されました。本稿では、基準および指針について公開草案からの変更点を踏まえて紹介しています。 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用されます。在外子会社を多くの国に有している場合や在外子会社に生産拠点を移管している場合には、早い段階から準備を進めることが重要です。本稿では、この実務対応報告第18号の適用にあたり留意すべき事項について解説しています。 財務報告に係る内部統制においては、経理部門で行う決算・財務報告プロセスの内部統制の有効性を検証することが大きな意味を持っています。本稿では、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の文書化と評価の行い方について解説しています。 --> 平成19年2月に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」について解説するとともに、内部統制の有効性の評価手続等を記録し保存するにあたっての進め方のポイントを解説しています。 「リース取引に関する会計基準（案）」および「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」について （2007.04） 平成18年12月27日に、企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準（案）」および「同適用指針（案）」が公表されました。本稿では、この会計基準の適用に伴う影響について検討しています。 平成18年4月以降開始事業年度から適用されている「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が平成18年12月に行われました。本稿では、この改正適用指針の内容の中から、共通支配下の組織再編の処理について解説しています。 コンプライアンスをめぐる近年の規制強化により、 企業の財務部門が業績管理とモニタリングに集中できなくなっているという傾向が世界的に見られるようになっています。本稿では、財務部門が果たすべき本来的な役割と規制対応のバランスを修正するためのアプローチについて論じています。 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」について （2006.12） 本年6月に金融商品取引法が制定され、四半期報告制度の導入が決まりました。本稿では、企業会計基準委員会により11月に公表された標記の基準案および指針案について紹介しています。 会社法施行と同時に、会社の計算に関する事項について定められた法務省令である会社計算規則も施行されています。本稿では、会社計算規則に規定されている事項のうち、おもに計算書類等の変更点、新たに設けられた株主資本等変動計算書、決算日程の変更点、剰余金の分配可能額の具体的な算定方法等について解説しています。 日本版SOX法の施行を控え、退職給付制度をめぐる財務報告に係る内部統制の強化や外部委託先への統制強化が重要な課題となっています。本稿では、退職給付制度のガバナンス強化に向けた取り組みの必要性について解説しています。 あずさ監査法人は「ベンチャー2006KANSAI」（11月14日、15日 大阪）に協賛しています。 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針報告書」の改正について （2007.03） 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の公表について （2007.02） 税務やコーポ−レートファイナンス、リスクマネジメントに関する情報や海外の会計・税務に関する最新情報を、KPMGジャパンホームページに掲載しています。 |