分割とは？
[ 594] 社会保険庁：離婚時の厚生年金の分割制度について
[引用サイト] http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html
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離婚時の厚生年金の分割制度は、平成１９年４月１日以後に離婚等をした場合において、離婚等をした当事者間の合意や裁判手続により按分割合を定めたときに、その当事者の一方からの請求によって、婚姻期間等の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。 按分割合を定めるためには、当事者は、分割の対象となる期間（婚姻期間等）やその期間における当事者それぞれの保険料納付記録の額の総額（対象期間標準報酬総額）、按分割合の範囲等の情報を正確に把握する必要があります。 このため、社会保険庁は、平成１８年１０月から当事者の双方又は一方からの請求により、離婚時の厚生年金の分割の請求を行うために必要なこれらの情報を提供することとなっています。 近年、中高齢者等の離婚件数が増加していますが、現役時代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな開きがある（※）という問題が指摘されていました。 （※厚生年金の年金額は、被保険者本人の過去の就労期間や賃金額をもとに計算されます。） このような事情を考慮して、平成１６年年金制度改正により、離婚時の厚生年金の分割制度が平成19年4月から、離婚時の第３号被保険者期間についての厚生年金の分割制度が平成20年4月から、それぞれ導入されます。 分割の効果は厚生年金や共済年金の報酬比例部分（いわゆる「２階部分」（職域部分を含む。））に限られ、「１階部分」である基礎年金等や「３階部分」である厚生年金基金の上乗せ給付や確定給付企業年金等の給付は影響を受けません。 ※共済年金における職域部分については、平成18年4月28日閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」により、平成22年から廃止することとされています。 離婚時の厚生年金の分割制度により､婚姻期間中(※)の厚生年金の保険料納付記録（夫婦の合計）を、離婚した場合に当事者間で分割することが認められます。 （※）事実上の婚姻関係にある方も対象になりますが、その場合、分割の対象になるのは、当事者の一方が被扶養配偶者として国民年金法上の第３号被保険者と認定されていた期間（第３号被保険者期間）に限られます。 分割ができるのは､施行日以降に成立した離婚ですが、施行日前の婚姻期間に係る厚生年金の保険料納付記録も分割の対象とすることができます。 離婚当事者は協議により按分割合について合意した上で、社会保険事務所に厚生年金の分割請求を行います(添付書類として合意に関する公正証書等が必要です｡)。 当事者間での合意がまとまらない場合､離婚当事者の一方の求めにより、裁判手続により按分割合を定めることができます。 按分割合（婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の夫婦の合計のうち、分割を受ける側の分割後の持ち分となる割合をいいます。）の上限は５０％とし、下限は分割を受ける側の分割前の持ち分にあたる割合とします。 分割を受けた当事者は、自身の受給資格要件に応じて、増えた保険料納付記録に応じた厚生年金を受給することができます。この場合、 原則として、分割された保険料納付記録は厚生年金の額計算の基礎としますが、受給資格要件には算入されません。 裁判手続には、�＿隼�審判手続、��家事調停手続、��人事訴訟の手続があります。 裁判手続により按分割合が定められた場合は、按分割合等が記載された書類(審判、調停調書、判決等)を添付書類とし、分割請求をすることとなります。 平成20年４月１日以降の第３号被保険者期間(※１)については、離婚をした場合に、当事者一方からの請求により、第２号被保険者の厚生年金の保険料納付記録を自動的に２分の１に分割(※２)することができます。 事実婚関係にある方の第３号被保険者期間についても、分割の対象になります。 平成20年４月１日前の第３号被保険者期間については、離婚をしても自動的に２分の１に分割することはできませんが、当事者間の合意又は裁判所の決定により按分割合を定めれば、分割することができます。 分割の効果は、平成19年４月施行の離婚時の厚生年金の分割と同じです。 あらかじめ分割のための按分割合を決めるために必要な情報を把握しておきたい当事者については、平成18年10月より、社会保険庁に対して必要な情報の提供を請求することができます。 情報提供は、当事者双方又は一方から請求することができます。この場合、婚姻関係が解消していると認められる当事者の一方が単独で請求する場合、提供する情報は、請求した本人のみならず、他方の離婚当事者に対しても通知されます。 現在でも、ある一定の要件に該当した方に対しては年金見込額を情報提供していますが、対象となる方が限られるため、分割による影響額を把握するためには、社会保険労務士などの専門家に相談することも必要になります。 請求書に必要事項を記載の上、�＼禅畆埃�身の年金手帳又は国民年金手帳、��戸籍謄本又は抄本等の必要な書類を添付して、請求する必要があります。 事実婚に係る厚生年金の分割の請求に当たっては、第３号被保険者期間が終了していることに加え、事実婚が解消していることが必要です。 法律婚と事実婚が重複すると認められる場合、事実婚の第３号被保険者期間の分割を優先させます。 同じ当事者間で事実婚が継続している場合であって、間隔を置いた第３号被保険者期間が複数ある場合、複数ある第３号被保険者期間を一体として分割の対象とします。 事実婚から法律婚に移行した場合、同じ当事者間で婚姻関係が継続しているときは、これらの期間を一体として分割の対象となる期間とします。一方、法律婚から事実婚に移行した場合、たとえ婚姻関係が継続していても、これらを別個の分割対象期間と捉えます。 当事者間における合意又は裁判手続により按分割合を定めたとしても、実際に分割改定の請求をしないと、当事者それぞれの厚生年金の分割は行われません。分割の請求に当たっては、請求書に必要事項を記載し、請求する方の現住所を管轄する社会保険事務所に対して提出する必要があります。 分割の請求は、原則、離婚をしたときから２年を経過するまでの間にしなければなりません（※）。 事実婚に係る厚生年金の分割の請求については、事実婚が解消していると認められたときから２年を経過するまでの間にしなければなりません。 《離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談の件数については、こちらをご覧ください。》 |