期間とは？
[ 196] 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org
[引用サイト] http://thinkcopyright.org/
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2007/8/21・一戸信哉さん（敬和学園大学人文学部国際文化学科准教授）、小沼純一さん（早稲田大学教授、音楽／文芸批評家）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在103名）。 2007/8/6・公開トークの第4回開催が決定しました。著作権の現在を語る上で最重要の論客達が、あるべき「グローバル化」と日本の進路を論じます。詳細・参加申し込みはトークイベント概要のページをご覧ください。・9月19日（水）18:00〜21:00の日程で、早稲田大学21世紀COE総合研究所知的財産法制研究センターが、ジョージア大学のジョン・ヒールド教授を報告者として招へいし、著作権保護期間の実証研究に関する特別セミナーを開催いたします。本フォーラム発起人の金正勲准教授、今村哲也さんもコメンテータ、司会として参加されます。詳細はこちらのリンクでご確認ください。 2007/7/20・6月15日の公開トークイベントvol.3の映像配信についてですが、正式にオンデマンド配信も行わないことが決定いたしました。イベントの内容についてはCNET Japanの記事や、ITmediaの記事をご参照ください。・高嶺格さん（美術作家）、浜野智さん（音楽評論家・編集者）、門坂流さん（画家）、鈴木朋幸さん（プロデューサー、トモ・スズキ・ジャパン社長）、今村哲也さん（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在101名）・文化審議会小委員会での関係者ヒアリングの議事録全文がアップされました。第2回議事録はこちら。第3回議事録はこちらになります。・公開トークイベントvol.3のアンケート結果を掲載しました。 2007/6/15・諸般の事情により、本日のトークイベントのライブ中継は見合わせていただくことになりました。後日トークイベントの動画をオンデマンド形式で視聴できるよう調整して参ります。2007/5/29・6月15日（金）に行われるトークイベントvol.3「コミケ、２ちゃんねる、はてなセリフと作家と著作権」の詳細を公開しました。参加申し込みの受付も開始しています。・公開トークイベントvol.2のアンケート結果を掲載しました。・think Cメールマガジンvol.9を発行しました。・「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」での関係者ヒアリング（4/27と5/16）が終了しました。フォーラムの独自集計では、著作権の延長問題に絞るならば32名の参考人のうち、権利者団体の7名が延長を要望。15名が反対若しくは懸念を表明、10名が保留・不明・その他の意見（隣接権の延長だけを求めた2名含む）という内容でした。 2007/4/25・みうらゆうさん（『エンドユーザーの見た著作権』管理人）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在96名） 2007/4/23・公開トークvol.2の動画ストリーミングにおいて、三遊亭圓窓氏の発言の一部を削除いたしました。削除に至る経緯についてはシンポジウムのページに掲載しております。・第１回公開トークのアンケート結果を掲載しました。 2007/4/14・公開トークイベント vol.2が無事終了しました。パネリストの方々、ご来場の皆様に感謝いたします。・トークイベントのストリーミング動画配信を開始しました。こちらのページから動画を視聴することができます。 2007/4/10・think Cメールマガジンvol.6を発行しました。・文化審議会内の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」での議論が、3/30（金）からスタートしました。議題は「過去の著作物等の利用の円滑化方策」「アーカイブへの著作物等の収集・保存と利用の円滑化方策」「保護期間のあり方」「意思表示システム」の4つが挙げられています。・前回公開トークを踏まえたネットアンケートの結果が「Copy & Copyright Diary」上 で発表されました。フォーラムによるアンケート結果もまもなく公開します。・杉井ギサブローさん（アニメーション映画監督、京都精華大学教授）、玉井克哉さん（東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産法）、鈴木雄一さん（東京理科大学 総合研究機構教授）、野村香久さん（ことのは出版代表取締役）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在95名）。・政府の「知的財産推進計画2006」の見直しについてフォーラムとして以下の意見を提出しました。「わが国の著作権の保護期間を現在より20年延長すべきか否かの問題については、延長によるさまざまな悪影響を危惧する声も少なくない。保護期間は一度延ばせば短縮は現実に難しく、そのため将来の世代にまで影響が永続する可能性がある。よって、拙速な結論を避け、多様なセクターの関係者から広く意見を聞き、かつ、延長がされた場合の文化的・経済的影響について実証的なデータや予測に基づいて慎重に議論するべきである。」 2007/4/4・かねてから当ウェブサイト上にて「創造のサイクルの事例」を集めていますが、フォーラム発起人でもあり、延長の経済効果を分析している田中さん、太下さんのほうから「これらを整理して資料としてまとめたい」との申し出がありました。資料をより充実させるため、何か思い当たる「創造のサイクル（古い作品を下敷きに新しい作品が生まれた例）」がある方はぜひ創造のサイクル掲示板の方に情報をお寄せください。 2007/3/24・古川享さん（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授）、末廣恒夫さん（「複写と著作権メーリングリスト」主宰）、鈴木謙介さん（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員）、山田奨治さん（国際日本文化研究センター助教授）、ドミニク・チェンさん（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事、日本学術振興会外国人特別研究員[東京大学]）、生貝直人さん（クリエイティブ・コモンズ・ジャパン事務局員、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構RA）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在91名） 2007/3/13・公開トークイベント vol.1が無事終了しました。パネリストの方々、ご来場の皆様に感謝いたします。・トークイベントのストリーミング動画配信を開始しました。こちらのページから観ることができます。 2007/3/10・坂本龍一さん（音楽家）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在85名）。・3月12日のトークイベントのライブ中継の方法をフォーラムの公開シンポジウムページに掲載しました。 2007/3/7・3月12日（月）に開催される公開トークイベント「なぜ、いま期間延長なのか − 作品が広まるしくみを問う」の参加受付が定員に達したため、申し込みを締め切らせていただきました。・4月12日（月）に開催される公開トークイベント「『知の創造と共有』からみた著作権保護期間延長問題」の詳細を公開しました。参加申し込みの受付も開始しました。 2007/2/11・3月12日（月）に開催される公開トークイベント「なぜ、いま期間延長なのか − 作品が広まるしくみを問う」の詳細を公開しました。参加申し込みの受付も開始しました。・名和小太郎さん（著述家）がフォーラムの趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在84名）。・著作権保護期間延長問題に関連する情報や、このフォーラムの今後の動きやシンポジウムなどの告知などの情報をまとめたメールマガジンの発行を開始しました。「メールマガジン」のページより購読申し込みが可能です。 2007/2/5・より開かれた議論を行うため、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」という名前を「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（略称は「think C」）に改称しました。・一部環境でシンポジウムの動画が複数同時に再生されるという問題が報告されていましたが、動画をポップアップ形式で観られるよう仕様を変更しました。 2007/1/22・発起人の富田倫生さんが呼びかけ人を務める青空文庫のサイト上で、著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名が始まっています。延長反対を求めるプロモーションビデオも公開されているので、賛成派慎重派問わずご覧いただければと思います。・発起人の山形浩生さんが日経ビジネスオンラインに2007年を斬る： 著作権延長論に物申す 驕るな、クリエーター！ 著作権保護は「創作から5年」で十分という記事を寄稿されました。「参考記事・保護期間延長問題に関する各種情報」からもリンクをしています。・発起人の小寺信良さんがITmediaに米国の前例に見る著作権法延長の是非という記事を寄稿されました。同じく発起人の城所岩生さんにインタビューを行っています。「参考記事・保護期間延長問題に関する各種情報」からもリンクをしています。・「参考記事・保護期間延長問題に関する各種情報」に白田秀彰さん（法政大学社会学部助教授）が書かれた「ほんとうの知的財産戦略について」を転載しました。 2007/1/18・「参考記事・保護期間延長問題に関する各種情報」に白田秀彰さん（法政大学社会学部助教授）が書かれた「ほんとうの創作者利益について」を転載しました。 2007/1/11・「参考記事・保護期間延長問題に関する各種情報」に日本弁護士連合会が12月末に文化庁に提出した意見書を転載しました。・太下義之さん（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター主任研究員／センター長）が国民会議の趣旨をご理解の上、発起人に加わってくださることになりました（現在83名）。 去る9月22日、社団法人日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利者団体16団体が、著作権の保護期間延長を求める要望書を文化庁に提出しました。これは、現在「著作者の生前全期間 プラス 死後50年間」である著作権の保護期間を、さらに20年間延長することなどを求めるものです。 このうち著作権については、欧米諸国は1990年代に相次いで保護期間を一律20年延長いたしました。アメリカは日本にも保護期間を延ばすよう、要求しています。「欧米では過去も何度か、戦前の古い作品の著作権が切れそうになると延長がくり返された。今後も保護期間は延び続けるのでは」と指摘する声もあります。 しかし、著作権の保護期間については、前述のように延長を求める要望がある反面、延長によるさまざまな悪影響を危惧する声も少なくありません。（→延長賛成・反対の理由を読む）（→保護期間延長問題に関する議論を掲示板で行う） 複雑化する著作権処理、著作権侵害をめぐる論争、保護期間切れと新訳ブーム、通信放送の融合……。いま、著作権には社会の注目が集まり、その言葉が各種メディアに登場しない日は珍しいほどです。表現活動や文化産業に決定的な影響を与える存在となった著作権。その中でも、保護期間の延長こそ、私たちの文化と「知財立国」のゆくえを決める大問題といえます。 保護は一度延長されると、既得権の関係で短縮はきわめて難しい性質のものです。過去、一度延長された期間が短縮された例はほとんどありません。それだけに今こそ、多様な立場の人々が、この大問題についてもっと意見を交わすことが必要ではないでしょうか。単に権利者団体と利用者団体の問題に矮小化してしまったり、国民的議論を尽くさないままに延長が決まるとすれば、それは大変残念なことです。 延長問題については、多様なセクターの関係者に広く議論を呼びかけて意見を聞き、かつ、延長がされた場合の文化的・経済的影響について実証的なデータや予測に基づいて慎重に議論することが必要です。 11月8日（水）に「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」発足の記者発表を行い、記者発表後に代表者が文化庁著作権課などを訪れ、上記趣旨の要望書を提出しました。 ※記者会見の模様を音声ファイルで聴くことができます。下記プレーヤーの再生ボタン（Pickle Playerと書かれたブロックのすぐ右側にある三角のボタン）をクリックすると再生が始まります。 音声ファイル（MP3形式、128Kbps、58分36秒）をダウンロードしたい方はこちらのリンクを右クリック→「対象をファイルに保存」で保存することができます。 こうした問題意識から、現役のクリエイター、アーチスト、事業者、図書館や電子アーカイブ、多分野の研究者、法律家など異なるジャンルを代表する発起人が集い（以下「発起人リスト」参照）、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」を立ち上げて、12月11日（月）に第１回シンポジウムを開催いたしました。 ※シンポジウムを各種メディアで取り上げていただきました。下記記事の見出しをクリックすると、記事本文を読むことができます。 当会議は、今後も継続的にシンポジウムを行い、延長賛成・反対両説からのパネリストを招き、幅広い立場の人々が活発に意見を交換・発信することを目指します。 |
[ 197] 著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
[引用サイト] http://www.aozora.gr.jp/shomei/
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青空文庫では、夏目漱石や、芥川竜之介、太宰治などの作品を、誰でも自由に読むことができます。この「自由」は、作品を保護する期間を作者の死後50年までとし、そこから先は制限をゆるめて、利用を積極的に促そうと決めている、著作権制度のたまものです。すでにあるものをもとに、新しい作品を仕立てたり、翻訳したりする「自由」、演奏や上演などの「自由」も、著作権が切れた後は、広く認められます。 この保護期間を、死後70年に延長しようとする検討が、一部の権利者団体と、米政府の要求を受けて始まりました。私たちすべてにとっての「自由」を、古い側にもう20年分追いやり、せばめてしまう延長に、青空文庫は反対します。その意志をはっきりと示すために、「著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名」を進めます。 青空文庫が、はじめて延長反対の立場を明らかにしたのは、2005年1月1日の「著作権保護期間の70年延長に反対する」と題した「そらもよう」でした。 翌2006年1月1日の、「全書籍電子化計画と著作権保護期間の行方」でも、欧米を中心とした、さまざまな電子図書館計画の進捗状況を踏まえながら、延長のもたらすマイナスを訴えました。 同年12月31日には、翻訳の観点から保護期間延長を問い直した、大久保ゆうさんの「青空文庫と翻訳と」を掲載し、同じく大久保さんによる、サン＝テグジュペリ "Le Petit Prince" の新訳、「あのときの王子くん」を、「私はひとりの翻訳人間として、これ以上の著作権保護期間の延長を望まない」とのメッセージを添えて公開しました。 いずれも長めの記事ですが、読んでもらえれば、なぜ「延長には反対」と考えるに至ったかを追ってもらえます。 9月22日には、日本文藝家協会、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の権利者団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、死後70年への延長を求める声明文を発表し、要望書を、文化庁に提出しました。 これに対し、11月8日には、著作者やアーティスト、図書館、電子アーカイブの関係者、研究者、法律家などが発起人となった、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議（後に、「フォーラム」と改称。）」が、「国民的議論を尽くさずに保護期間延長を決定しないよう」求める要望書を、同じく文化庁に提出しました。 フォーラムのウェッブページには、「延長」「反対」それぞれの立場からの主張や、この問題に関する参考情報がまとめられています。 加えて、「延長に反対」の思いが確かに胸に育ったのなら、その考えをはっきり示すことも必要と考えて、私たちは署名活動を行うことを決めました。 さらに、青空文庫設立10周年にあたる2007年7月7日からは、明年2月末を締め切りとして、第二期の署名活動を再開しました。 日本国憲法は、第16条で、「法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利」を認めています。 インターネットの電子図書館、青空文庫では、延べ680名をこえるボランティアが用意した、6300あまりの著作権保護期間を過ぎた作品が公開されています。1997年から、この仕組みを育て、使っていく中で、私たちは、著作物を利用する新しい可能性が開けたことを痛感してきました。 電子化は、収蔵と配布のコストを大幅に下げ、世界中のどこからでも利用できる図書館型の施設を、費用をかけずに整えて維持する道を開きました。さまざまな機器による、さまざまな「読み方」も可能になりました。作品を音声に変換することで、視覚障害といった、読むことの困難を抱える人たちにも味わってもらえるようになりました。 保護をある時点で終え、そこからは積極的に利用を促して、文化の発展につなげようとする著作権制度の考え方は、インターネットを得て、大きな力を発揮し始めたのです。 作者の存命中に加えて、死後も50年まで保護する従来の設定を守っても、創作活動の支援の水準は、変わらず保てます。一方これを維持すれば、今後は、作品の利用をいっそう促せます。青空文庫だけではありません。音楽、美術、映画などのさまざまな領域で、文化を分かちあう新しい仕組みが、成果を上げていくでしょう。 一部の権利者団体と米政府が求める、死後70年への延長を行えば、誰もが自由に利用できる作品は、さらに20年分、古いものに限られます。翻案や翻訳が制約され、上演や演奏の機会がへって、死蔵作品がふえかねません。 個人の創造力は、生物的な死によって失われることを踏まえれば、死後の保護期間をこれ以上延ばしたとしても、創作に、より手厚い支援を与えられるかは疑問です。 署名用紙を開けない場合は、下のアイコンをクリック（左クリック）して、PDF形式のファイルを開くのに必要な、Adobe Readerをインストールしてください。 まず、あなたご自身の署名をお願いします。（すでに第一期に署名していただいた方も、第二期にはあらためて、書いていただけます。） 1枚の署名用紙には、できるだけ5人分の署名を集めてください。（むつかしければ、5人分に満たなくてもかまいません。） 図の要領で折り畳み、三方をセロハンテープでとめ、切手を貼って送ってください。（セロハンテープは隙間なく貼っていただく必要はありません。むしろ多少のあきがあった方が、解体が容易です。） 切手の金額は、宛先用紙と署名用紙、合わせて5枚までなら、80円。10枚までなら、90円を目安としてください。 80円では25gまで、90円では50gまで送れます。正確に重さをはかれる方は、制限内におさまる、ぎりぎりの枚数に調整していただいてかまいません。 著作権の保護期間を、死後50年までとする著作権法の規定が、現在の青空文庫を支えていることを伝えてください。 著作権が50年で切れる仕組みとインターネットの組み合わせを生かそうとしているのは、青空文庫だけではありません。 国立国会図書館は、著作権が切れた作品を中心に、明治、大正期の書籍、14万3000冊の画像を、近代デジタルライブラリーで公開しています。 映画や音楽などの領域でも、著作権の切れた作品を自由に利用できるようにする試みは、成果を上げていくでしょう。 保護期間の延長は、こうした文化共有の青空全体に、厚い雲をかけることに思いをはせ、そのことを伝えてください。 蒲松齢のまとめた、中国、清代の怪異短篇小説集「聊斎志異」からは、太宰治の「清貧譚」や「竹青」、芥川竜之介の「酒虫」をはじめ、数多くの作品が生まれています。 創作を支援する上で、保護は有効な手段ですが、その期間を作者の死後70年まで延ばすことには、社会全体による文化の産物の活用を、むつかしくするという側面もあることに心を寄せてください。 用紙を郵送して署名をお願いする際、私たちが使っている依頼書をここに置いておきます。（Word形式です。使えそうなら、適当にアレンジしてどうぞ。） 自分のホームページや、ブログをもっている方には、機会をみつけて、青空文庫と延長反対署名への言及をお願いします。 以下のタグを組み込めば、このページの上に置いたものと同じサイズ（540*405）で、あなたのページにビデオを表示できます。 「ページを開いたとき、真っ先に目に飛び込んでくるところで意志表示しよう」という狙いから、新しく作られたものです。 html の body タグの後ろに、以下のコードを貼りつけることで、表示できます。（JavaScriptとスタイルシートが有効である必要があります。） 2007年6月1日、川内博史衆議院議員（民主党）に、署名簿を添えた請願書をお預けし、衆議院議長への紹介をお願いしました。 しばしば権利保護にかたよりがちな著作権を巡る政策決定の場で、川内議員は、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を踏まえて、利用の意義を重視する立場から提言を続けてこられました。 川内議員の働きかけを得て、我々の請願はさらに、高井美穂議員、牧義夫議員、 高山智司議員、松本大輔議員、笠浩史議員（民主党、受理番号順）のお働きを得て衆議院議長に提出され、議長から文部科学委員会に付託されました。 ※青空文庫はこれまで、寄付を求めてきませんでした。今回の署名活動にあたっても、金銭面での支援は、お願いせずにおこうと考えています。 |
[ 198] 著作権の保護期間延長問題、権利者側への反論相次ぐ――文化審：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/281069/
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文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題などを取り扱う、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の第7回会合が、2007年9月3日に開催された。 この日の会合では、保護期間の延長問題に関する集中討議が行われたが、複数の委員から保護期間の延長に反対する意見が多数挙げられた。権利者側は、早ければ2008年の通常国会で著作権法の改正を可決し、2009年初頭にも保護期間を死後50年から70年に延長したい考えだが、実現は微妙な情勢だ。 保護期間の延長問題では、延長に賛成する意見と反対する意見が鋭く対立。解決の難しさを浮き彫りにした。 三田誠広委員は、「谷崎潤一郎、江戸川乱歩、横山大観などはあと数年で保護期間が切れる。彼らの遺族が受け取る著作権使用料は、それぞれ年間100万円を超える額だ。これらが突然切れるのはショッキングなこと。遺族の権利を守りたいし、それが作家のインセンティブ向上をもたらす」と、従来の主張を繰り返した。 また都倉俊一委員は、ミュージカルの世界で脚本、歌詞、楽曲を日米英の創作者が分担するというケースを仮定し、保護期間の算出方法の違いを説明する資料を配布。その上で、「初演国が米国か英国か日本かによって、保護期間が変わってきてしまうという問題がある。こうした保護期間の長短が原因で、日本国内でのミュージカルの上演に影響が出る可能性も考えられる」と主張し、死後70年としている欧米主要国に保護期間をそろえることの必要性を改めて強調した。 「作品を発表する場が有体物からインターネットへ変わってきている。欧米より先に保護期間が切れたからといって、日本のサーバーから世界へ向けてコンテンツが発信されるのを放っておいて良いのか。実際に不都合が現れる前に対策を講じておくべき」（瀬尾太一委員）。 「安定的な職業に就く人には退職金もあるし、株式や土地を買うこともでき一定の財産を残せる。一方で創作者は、生前にそうした財産を残すことはできず、ただ創作物を遺族に遺すだけだ。安定的な職業の人と差があって良いのか」（里中満智子委員）。 「希有な才能と並はずれた努力をした人を誰がとがめられるというのか。そういう人は死後50年といわず、いくらでも稼いで問題はないはず。議論の方向性があまりに平準化の方向に向かうのは良くない」（都倉俊一委員）。 「日本が今後コンテンツ分野で海外展開していく中で、保護期間が短いままでもリーダー国として発言力を持てるのか。広い視点で保護期間問題を考えるべき」（生野秀年委員）。 一方で、保護期間の延長に反対する意見も多く出た。平田オリザ委員は、「日本文藝家協会は著名作家の遺族、それも40〜50代以上の遺族のためだけに、現在自由に使えている（死後50年以上70年未満の）著作物を使えなくさせようとしている」と述べ、三田委員の意見を痛烈に批判した。さらに中山信弘委員も、「谷崎潤一郎や横山大観の著作権切れは、そんなに悪いことなのか。十分に儲けた人がさらに収益を得るだけ。祖父の著作権で孫がのうのうとするというのでは、社会正義としてどうなのか」と二の矢を放った。 「向こう10年で保護期間が切れる著作物のうち、経済的価値のあるものは1％以下だろう。その1％のために保護期間を延長すると、残り99％超の流通が阻害される。また、日本と欧米では著作権の規定が異なることも多いし、欧州と米国でも違う点は多い。なぜ保護期間問題だけを選別的に取り上げ、欧米に合わせようとするのか」（金正勲委員）。 「日本のサラリーマンでも、近年は退職金が出ない人が増えている。創作者でも株式や土地を買うことはできるし、創作者とサラリーマンの違いはさほどない。日本の著作権法は罰則規定が世界的に見ても厳しくなっているし、米国の著作権法では相互主義を排除している。欧米にそろえるため保護期間を延長するというのは理由にならないし、延長したところで完全にそろうわけではない。都合良く長い方に合わせようとしているだけではないか。もし本当に保護期間をそろえたいならば、世界知的所有権機関（WIPO）に提案して、その決定に従うというのはどうか」（津田大介委員）。 「以前の会合で実施した関係者からのヒヤリングにおいて弁護士の福井健策氏は、著作権に関連する契約を多数手掛けてきたが、法律の規定の違いが契約に影響することは一度もなかったと表明していた。そうした意見は尊重すべき。保護期間が短いからといって、日本で著作権関連の契約をしないという人はいないだろう」（平田委員）。 「欧州連合（EU）では保護期間を延長する際、商品の自由流通や平均寿命の延びを理由として挙げていたが、そうした理由を日本にそのまま当てはめられるのか。物流や貿易を域内で自由化しているEUと日本は異なるし、日本のサーバーで公開したコンテンツに、例えばフランスからアクセスされることがどれくらいあるのか検証が必要。平均寿命も、かつて55歳だったものが75歳に延びていれば、その分著作者の存命期間が延び、保護期間もその分延びることになる。また著作者の寿命が延びれば、著作者の死亡時点における子供の年齢も上昇するわけで、遺族の財産保護の必要性を正当化できないのでは。賛否いずれにせよ、十分な根拠を出すよう慎重に検討すべき」（上野達弘委員）。 権利者団体17法人が共同で8月31日に発表した著作物検索用ポータルサイトと権利者データベースについては、17法人の取りまとめ役である三田委員が構想を説明した。しかし保護利用小委の委員からは、構想通りにデータベースの整備が進まないことを懸念する声や、費用対効果の見込みが甘いのではないかとする疑問の声が相次いだ。 「一定規模のWebサイトを整備するにはかなりの額がかかる。費用の面はどうするのか。（各権利者団体のデータベースに対する）入口が1カ所になるという、それだけのことか」（中山委員）。 「アクセスの集中や死亡年月日データの整備、掲示板の記載内容に対する正確さの担保など課題が多い。200万円〜300万円という初期費用で（二次利用を希望するユーザーの）利便性が大幅に向上するというのは大げさではないか」（津田委員）。 「現時点で著作権の管理事業をしている団体はほとんどないし、権利者団体に登録していない創作者も多いのではないか」（梶原均委員）。 「Webサイトの整備と保護期間の延長を結びつけるのは無理があるし、二次利用の諸手続きにかかる処理費用の増大をどうするのか、現時点で実効性のある案はまだ出てきていない」（金正勲委員）。 「開発したWebサイトが三田委員の言うとおりに機能すれば良いが、それを実現させるための方策などに対する言及がなかった」（佐々木隆一委員） これらの意見に対し三田委員は、「ポータルサイトを設けるだけでもユーザーには非常に便利になる。実現に向けた課題は、保護利用小委で今後も話し合っていき、文化庁にもアイデアを出してもらえれば、進めていけると思う」としたが、各委員の疑問に正対した回答は示さなかった。 ■変更履歴記事掲載当初、「希有な才能と並はずれた努力をした人を誰がとがめられるというのか。そういう人は死後50年といわず、いくらでも稼いで問題はないはず。議論の方向性があまりに平準化の方向に向かうのは良くない」との意見について、常世田良委員の発言として掲載しておりましたが、正しくは都倉俊一委員の発言でした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。[2007/9/4 14:00] 【インタビュー】「YouTubeは確かにビジネスになる。でも、今の形じゃあり得ない」 (2007/08/03) オウケイウェイヴ Q&A活用で顧客サポートを変革〜顧客満足度の向上とサポートコストの適正化を実現 日本アイ・ビー・エム／日立製作所 POWER6のイノベーションを支える数々のキーテクノロジーを紐解く 日立製作所 ソフトウェア事業部 販売企画センタ ジョブ管理の安定稼働を支え，オンデマンド化への要求にも柔軟に応える「JP1」 日立製作所 ソフトウェア事業部 販売企画センタ 日立の統合システム運用管理「JP1」〜NTT西日本・NTTネオメイト事例 日本サムスン 勝恵子の SAMSUNG液晶ディスプレイ ユーザーレポート〜JTB沖縄株式会社 3つのキーワードで理解する！ 大画面テレビ“買い”のポイント---松下電器「VIERA TH-42PZ700」 3つのキーワードで理解する！ 大画面テレビ“買い”のポイント---日立製作所「Wooo P50-XR01」 ITpro協力誌 日経コンピュータ 日経コミュニケーション 日経SYSTEMS 日経情報ストラテジー 日経NETWORK 日経ソリューションビジネス 日経ソフトウエア 日経Linux 日経ニューメディア 日経BPガバメントテクノロジー 日経パソコン IT経営 システム開発 プロマネ＆アーキテクト ネットワーク最新テクノロジー 業績＆業界動向 セキュリティ Windows オープンソース 製品＆サービス・ディレクトリ 業務アプリケーション 設計開発 OS/DB/ミドルウエア サーバー/ストレージ 運用管理 ネットワーク セキュリティ SIサービス 通信サービス クライアント/OA機器 |